1. 保管期間が3か月に

落とし物や忘れ物を警察署などで保管する期間が6か月から3か月に短縮されました。

2. インターネットで公表

落とし物や忘れ物の情報が各都道府県警察のホームページで公表され、さがしやすくなりました。

3. 個人情報の入った物については、所有権を取得できない

携帯電話やカード類など個人情報が入った物は、落とし主が見つからない場合でも拾った人が所有権を取得できないこととなりました。

4. 特例施設占有者制度の新設

公安委員会から指定を受けた店舗などや一定の公共交通機関は、2週間以内に拾得物に関する事項を警察に届け出たときは、その拾得物を自ら保管できるようになりました。

5. 傘や衣類などは落とし主が見つからないときは売却可能へ

傘や衣類など大量・安価な物などは、2週間以内に落とし主が見つからなかった場合は売却できることとなりました。

6. 犬・ねこの取扱い方法

動物愛護法による引取りの対象となった飼い主のわからない犬・ねこは、遺失物法が適用されずに、都道府県などが引き取ることになりました。

ただし、警察に届け出されたものは拾得として取り扱います。

■ 詳細は警察庁ホームページへ

遺失物法の改正により拾得物の情報を県警のホームページで公表するなど、早期発見、返還のための手続きが整備されました。

このシステムは、警察署へ拾得物の情報をフロッピーディスクに限り提出できる機能を有しております。この提出により、県警のホームページで速やかに公表することができるなど、落とし主を早期に発見、返還が図られます。

このソフトは施設占有者（デパート、公共交通機関等）が利用することにより、施設内で拾われた物の管理や検索等ができるものです。

利用にあたっては次の条件が必要になります。

ダウンロードするファイルは、「プログラムファイル」「データ管理ファイル」「マスタコード管理ファイル」「利用者マニュアル」「項目説明」の5種類となりますが、パスワードが必要なものもありますので、パスワードについては、届出をする警察署会計課へおたずねください。

【当プログラムの主な機能】