援助・救済制度について

殺人等故意の犯罪行為により、死亡された被害者のご遺族や、重傷病を負い、若しくは障害が残ることとなった被害者に対して、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度です。

給付金には、ご遺族に支給される遺族給付金と被害者本人に支給される障害給付金、重傷病給付金とがあります。

 

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犯罪の被害にあわれた方で、民事上の損害賠償要求制度や被害者参加制度等について、相談（初回無料３０分程度）することができます。

暴力団員を相手に損害賠償請求の民事訴訟を起こす際には、訴訟費用等の貸付を受けることができる場合があります。

本人又は配偶者などのご家族が、犯罪等により負傷して医療費を支払ったり、障害者になったりあるいは死亡した場合には、税法上の各種控除が認められる場合があります。

犯罪の被害により収入がなくなったり、減少したことから生活に困っている方に対して困窮の程度に応じて、生活扶助、住宅扶助、医療費扶助等の生活保護制度があります。

被害者やそのご遺族が、強いショックを受け、不安でたまらなくなったり、気持ちをうまくコントロールできなくなったりして悩んでいる場合に、面接によるカウンセリングを行う制度があります。