探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的に平成19年6月1日施行されました。

• 営業所ごとに営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課（刑事生活安全課）に届出をしていただきます。

他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。

探偵業務を行う営業をいいます。
ただし、専ら、報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除きます。

1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3. 最近5年間に、探偵業の業務の適正化に関する法律の規定に基づく営業停止命令又は営業廃止命令に違反した者
4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記の1から4までのいずれかに該当するもの
6. 法人でその役員のうちに上記の1から4までのいずれかに該当する者があるもの

• 名義貸しの禁止
  届出をした探偵業者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはいけません。
• 書面の交付を受ける義務
  契約を締結しようとするときは、依頼者から調査結果を違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。
• 重要事項の説明
  契約前に依頼者に対して重要事項等について書面を交付して説明しなければなりません。
• 契約内容に関する書面の交付
  契約後に依頼者に対し当該契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。
• 探偵業務の実施に関する規制
  調査の結果が、違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはなりません。
  探偵業務を探偵業者以外に委託してはいけません。
• 秘密の保持など
  正当な理由がなく業務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。探偵業務に従事する者でなくなった後も同じです。
  業務上作成又は取得した資料について不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をしなければなりません。
• 教育
  使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければなりません。
• 名簿の備付けなど
  営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければなりません。
• 届出を証する書面の掲示
  営業所ごとに届出した際に交付される書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

• 公安委員会は、探偵業者が探偵業の業務の適正化に関する法律などに違反するなどしたときは、営業の停止又は廃止を命ずることができるなどの行政処分が規定されています。
• 罰則としては、

  ・ 営業停止命令又は営業廃止命令違反	→	1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  ・ 無届出営業・名義貸し禁止違反	→	6月以下の懲役又は30万円以下の罰金

  に処せられるなどの規定がされています。

※「探偵業の業務の適正化に関する法律」については以下「法」と記載する。

• 「探偵業の業務の適正化に関する法律」に関する解説【PDF形式 1.6MB】

• 探偵業開始届出(既に営んでいる方を含む)【PDF形式 1.1MB】
• 探偵業廃止届出【PDF形式 43KB】
• 探偵業変更届出【PDF形式 673KB】
• 探偵業届出証明書再交付申請【PDF形式 543KB】

• 探偵業開始届出書(既に営んでいる方を含む)【PDF形式 46KB】
• 探偵業廃止届出書【PDF形式 19KB】
• 探偵業変更届出書【PDF形式 70KB】
• 探偵業届出証明書再交付申請書【PDF形式 19KB】