千葉県道路交通法施行細則の一部改正により、平成21年2月1日から下肢不自由の障害を持つ方に対する駐車禁止除外指定車標章（以下「標章」という。）の交付基準が変わりました。

公安委員会の駐車規制から除外する車両は次のとおりです。

（1）

緊急自動車のように、公共性が極めて高く、緊急に、広域かつ不特定な場所に対応することが必要な用務に使用中のもの

ア

道路交通法施行令第13条第1項各号に掲げる自動車で、同項各号に掲げる用務のため使用中の車両

イ

災害救助、人命救助、水防活動又は消防活動のため使用中の車両

ウ

人の生命又は身体に危害の生ずるおそれがある緊急の事態における関係者に対する警告のため使用中の車両

エ

犯罪の捜査、交通の取締り、交通事故調査、警備活動その他の警察責務遂行の目的又は検察官、検察事務官若しくは特別司法警察職員が行う犯罪の捜査の目的のため使用中の車両及び当該目的のため現に停止を求められている車両

（2）

道路維持作業用自動車のように、公共性が高く、広域かつ不特定な場所に対応することが必要な用務に使用中のもの

ア

道路交通法施行令第14条の2各号に掲げる自動車で、道路及び道路附属物の維持管理のため使用中のもの

イ

公職選挙法に基づく選挙運動用又は政治活動用の自動車で、街頭演説又は街頭政談演説に使用中のもの

ウ

次に掲げる車両で、公安委員会が交付する駐車禁止除外指定車標章を掲出しているもの

（ア）

専ら郵便法に基づき、郵便物の集配のため使用中の車両

（イ）

食品衛生法に基づき、臨検検査のため使用中の車両

（ウ）

狂犬病予防法に基づき、犬の捕獲のため使用中の車両

（エ）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物の収集のため市町村（市町村から一般廃棄物の収集を委託された者を含む。）が使用中の一般廃棄物の収集専用車両

（オ）

電気通信事業法に基づき、電報の配達のため使用中の車両

（カ）

環境基本法の規定に基づき、国又は地方公共団体の職員が公害調査のため使用中の車両

（キ）

信号機、道路標識、道路標示等の維持管理のため使用中の車両

（ク）

電気、ガス、水道、電話又は鉄道の各事業について危険防止のための応急作業に使用中の車両

（ケ）

報道機関が緊急取材のため使用中の車両

（コ）

急病者等に対する医師の緊急往診又は緊急手当のため使用中の車両

（サ）

放置車両の確認及び標章の取付けのため使用中の車両

（シ）

市町村長と歯科医師会会長との歯科訪問治療に関する委託契約に基づき、歯科医師会から指定された歯科医師が往診のため使用中の車両

（ス）

執行官が強制執行、仮差押さえ若しくは仮処分の執行又は送達を迅速に実施する必要がある場合に、その実施のため使用中の車両

（3）

身体障害者等で歩行が困難な者が使用中の車両及び道路運送車両法に基づき、患者輸送車又は車いす移動車として登録を受け、現に歩行困難な者の輸送のため使用中の車両

身体障害者等で歩行困難な方への標章の交付基準に関しては、次のとおりです。

（1）

身体障害者手帳・戦傷病者手帳の交付を受けている方で、次表に該当する障害を有する者

※

身体障害者手帳の交付を受けている方は中欄の障害の級別、戦傷病者手帳の交付を受けている方は右欄重度障害の程度によります。

※

下肢不自由の障害区分については、下肢に重複する障害があり、身体障害者手帳に下肢の障害が1級から4級までのいずれかであるものとして記載されている方も含みます。

（2）

療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で、次表に該当するもの

（3）

小児慢性特定疾患児手帳（色素性乾皮症患者に限る。）の交付を受けている方

身体障害者等で歩行が困難な方への標章は、本人に対して交付していますから、車両を所有していない方であっても交付を受けられます。

（1）

申請先
申請者の住所地又は事務所の所在地を管轄する警察署交通課

（2）

申請書類等

1. 駐車禁止除外指定車標章交付申請書2通
2. 添付書類等

（ア）

自動車検査証の写し（身体障害者の方は不要です。）

（イ）

標章交付の対象となるものであることを疎明するもの（身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、業務契約書等の写し）

標章は、公安委員会による駐車禁止規制が行われている道路の部分以外の場所では使用できません。

（1）

身体障害者等に交付されている標章は、交付を受けた本人以外は使用できません。（交付を受けた者が、他人の介助を受けて車両に乗降するため必要な限度において貸与する場合を除きます。）

（2）

次に該当することとなった場合には標章を返納してください。

標章を亡失した場合には再交付の手続きができます。
（詳細は所轄警察署にお問い合わせください。）

（1）

現在交付を受けている標章は、有効期間満了までの間、改正後の標章と同等のものと見なしますので、標章を取り替える手続きの必要はありません。

（2）

標章の有効期間満了後も引き続き除外の指定を必要とする場合は、有効期間が満了する1ヶ月前から申請手続きをすることができます。