一定台数の自動車の使用者は、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、その使用の本拠ごとに、安全運転管理者等を選任しなければなりません。安全運転管理者等とは、安全運転管理者及び副安全運転管理者をいいます。

安全運転を確保する全般的な責任は、事業主にありますが、現実の事業主は多種多様な仕事をしており、その責任のすべてを直接果たすのはむずかしいのが実情です。そこで事業主は、その代務者として使用の本拠ごとに「安全運転管理者」やそれを補助する「副安全運転管理者」を選任し、公安委員会に届け出なければならないことになっています(道路交通法第74条の3)。選任基準は、道路交通法施行規則(以下「規則」という。)第9条の8に定められています。

乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台、その他の自動車にあっては5台以上。
自動二輪車（原動機付自転車を除く）は1台を0.5台として計算。

自動車の台数が20台以上（選任人数は20台毎に1人を追加）

安全運転管理者等には、誰を任命してもよいわけではありません。
その資格要件は、次のように定められています。

安全運転管理者等を選任したら、選任した日から15日以内に自動車の使用の本拠を管轄する公安委員会に届け出なければならないことになっています。これは、解任したとき、記載事項に変更を生じたときも同様です。（道路交通法第74条の3、千葉県道路交通法施行細則第9条の2・第9条の3）。

届出については、千葉県道路交通法施行細則に定められた様式の届出書を事業所の所在地を管轄する警察署交通課へ提出して行います。

届出書に添付する書類の主なものは、次の通りです。

事業所名、所在地、安全運転管理者等の氏名、職務上の地位、自動車の台数に変更を生じたとき

自動車の台数が基準以下になったとき、事業所が別の警察所管内に移転、又は事業所が閉鎖することになったとき等

詳しくは、事業所の所在地を管轄する警察署交通課もしくは千葉県警察本部交通部交通安全教育課安全運転管理者担当係(代表電話043-201-0110)までお問い合わせ下さい。警察署電話番号がわからない方はこちら

解任には、次のような場合があります。

企業組織の中で、指導監督などの管理を通して一定の成果をあげていくためには、それをすすめる立場の人間にそれ相応の権限が必要です。安全運転管理者が安全な運転の確保に必要な業務を行う場合も同じことで、とくに法令で定められた業務を処理していくとなれば、それに必要な権限の付与と、組織上の位置づけがなければなりません。

使用者は、安全運転管理者に対して、運転者の交通安全教育や自動車の安全運転確保に必要な業務を行うため、必要な権限を与えなければならないことになっています。（道路交通法第74条の3第7項）

安全運転管理者は、使用者に代務者として、自動車の安全な運転の確保に必要な業務を行う立場にあります。「安全な運転に必要な業務」ということは、かなり広範囲にわたる内容を意味しています。前述した規定の事項は安全運転管理業務のすべてではなく、必要最小限の範囲と考えるべきものだといえます。

自動車の使用者は、公安委員会から道路交通法第108条の2第2項第1号（安全運転管理者等に対する講習）に規定された講習を行う旨の通知を受けたときは、安全運転管理者等に当該講習を受けさせる義務があります。（道路交通法第74条の3第8項）