○ 千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例（令和３年千葉県条例第５５号）
（事業者に対する措置）
第十三条　知事は、事業者に対し、その従業員が違反者となった場合（その違反が通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二及び地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する通勤をいう。）の途上の運転に係るものである場合に限る。）には、その違反の内容を通知することができる。
２　事業者は、前項の規定による通知を受けた場合には、第六条第一項及び第二項に規定する措置を講じなければならない。
　（飲食店営業者に対する措置）
第十四条　知事は、飲食店営業者が違反者に対しその違反に係る酒類を提供していたことが判明した場合においては、規則で定めるところにより、当該飲食店営業者に対しその旨を通知するものとする。
２　飲食店営業者は、前項の規定による通知を受けた場合には、第七条第一項及び第二項に規定する措置を講じなければならない。
３　知事は、第一項の規定による通知を受けた飲食店営業者が、第七条第一項及び第二項に規定する措置を講じていない場合（当該措置が講じられていることが確認できない場合を含む。）として規則で定める場合に該当すると認めるときは、当該飲食店営業者に対し、規則で定めるところにより、客の飲酒運転を防止するために必要な指示をすることができる。
４　知事は、前項の規定による指示を受けた飲食店営業者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。
５　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その対象となる飲食店営業者に意見を述べる機会を与えなければならない。
６　知事は、第三項の規定による指示を受けた飲食店営業者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、規則で定めるところにより、当該飲食店営業者に対し、期間を定めて、その指示に係る書面の掲示を命ずることができる。
　（立入調査等）
第十五条　知事は、前条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の規定による通知を受けた飲食店営業者に対し、客の飲酒運転を防止するために必要な措置の実施状況に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に、当該飲食店営業者が営む飲食店その他必要な場所に立ち入り、客の飲酒運転を防止するために必要な措置の実施状況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。
２　前項の規定により立入調査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（知事及び公安委員会の相互協力）
第十六条　公安委員会は、知事が前三条の規定に基づく事務を遂行する上で必要となる違反者に関する情報の提供その他の協力を行うものとし、知事は、当該事務の遂行の状況に関する情報を公安委員会に提供するものとする。
２　前項の規定による公安委員会の協力について必要な事項は、公安委員会規則で定める。