サイバーセキュリティパートナーシップ

サイバーセキュリティパートナーシップとは

千葉県警察では、深刻化するサイバー空間の脅威に対処するため、県内の重要な経済基盤となる中小企業への先制的なサイバーセキュリティ対策を講じていくことを目指した千葉県警察・4中小企業支援機関・4学術機関の産学官連携によるパートナーシップ協定を締結しました。
(平成28年7月28日、締結)
  
 協定に基づく各種対策を推進中のところ、サイバーセキュリティセミナーを共同開催するなどの協力体制が構築できたNTT東日本千葉事業部につき、新規参画機関として協定を締結しました。
(平成29年2月20日、締結)

 さらに実効性のあるサイバーセキュリティ対策の推進を目指し、協定の枠組み強化・拡充と知見の共有を図るため、新たにIT関連4事業者と協定を締結しました。
(平成29年7月31日、締結)

 現実的なサイバー攻撃等に対するリスクマネジメントを強化するため、新たにサイバーセキュリティ保険を導入・展開している損害保険事業者2社と協定を締結しました。
(平成30年4月23日、締結)

 リスクマネジメントのさらなる強化及び高度なサイバーセキュリティ人材の育成を目指し、新たに損害保険事業者2社及び学術機関1校と協定を締結しました。
(平成30年9月10日、締結)

協定参画機関

千葉県警察・千葉県産業振興センター・千葉県商工会議所連合会・千葉県商工会連合会・千葉県中小企業団体中央会・千葉大学・千葉工業大学・東京情報大学・日本大学理工学部・木更津工業高等専門学校・NTT東日本千葉事業部・KDDI株式会社・キヤノンシステムアンドサポート株式会社・富士通株式会社・トレンドマイクロ株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・損害保険ジャパン日本興亜株式会社・東京海上日動火災保険株式会社・三井住友海上火災保険株式会社
(オブザーバー参画機関:千葉県)

◆ また、エグゼクティブアドバイザーとして、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)及び情報処理推進機構(IPA)
 との連携体制を確立しております。
 
    
                            

 

どのような取組を進めていくのか

昨今、中小企業に対して標的型メール攻撃を仕掛け、そこを踏み台に大手企業等の機密情報を狙うサイバー攻撃やインターネットバンキングに係る不正送金事案等のサイバー犯罪が多発しています。

そこで、当該協定に参画している中小企業支援機関の加盟企業等に向けて、専門的知識を有する大学等の学術機関との連携を図りながら、サイバーセキュリティ関連の講演や情報発信を行うほか、標的型メール攻撃等に対する訓練を実施し、サイバー空間の脅威に対処できる能力を高めていきたいと考えています。

サイバーセキュリティのワンポイント

サイバー空間の脅威に立ち向かうためには、企業が保有するインターネット環境等のセキュリティを高めるなど、技術的な対策が必要になることもありますが、まずは「不審なメール、添付ファイルは開かない。」といった、職員の方々の注意一つで、情報流出等の甚大な被害を防ぐことができます。

日頃から皆様の職場で協力し合い、注意しておくことが大切です。

現在の取組状況の紹介

  • 協定参画機関において発行している機関誌やホームページ、メールマガジン等を活用して、サイバーセキュリティ関連情報を発信しております。
  • 県内の商工会議所等においてサイバーセキュリティセミナーを開催し、各参画機関講師によって、「標的型メール攻撃・猛威を振るうランサムウェア・インターネットバンキングに係る不正送金事案」を主軸とした講演を実施しております。
  • 協定参画機関監修により製作したパンフレットをセミナー等を通じて、皆様に配布させていただくなどの広報啓発活動を推進しております。

サイバーセキュリティパートナーシップに関する問合せ先

今後も有効なサイバーセキュリティ対策を推進していきますので、ご要望等ありましたら、千葉県警察サイバー犯罪対策課までご連絡ください。

お問い合わせ
千葉県警察本部 サイバー犯罪対策課  電話番号:043-201-0110 (代表)