サイバーセキュリティパートナーシップ

サイバーセキュリティパートナーシップとは

　　
　千葉県警察では、深刻化するサイバー空間の脅威に対処するため、産学官連携により、県内企業、県民への先制的なサイバーセキュリティ対策、意識向上策を講じることを目的に活動している協定であり、平成２８年７月２８日に発足した（発足時、本県及び４中小企業支援機関、４学術機関）。
　以降、情報通信技術の発達や社会デジタル化の進展が進む中、日々深刻化するサイバー空間の脅威への対処や県民への広報対策資するべく、本締結を含め、９度の協定拡充を進め、２７企業団体との連携体制を構築した。

協定参画機関

千葉県警察、千葉県産業振興センター、千葉県商工会議所連合会、千葉県商工会連合会、千葉県中小企業団体中央会、千葉大学、千葉工業大学、東京情報大学、木更津工業高等専門学校、日本大学理工学部、東京理科大学、東邦大学、日本大学生産工学部、ＮＴＴ東日本千葉事業部、ｷﾔﾉﾝｼｽﾃﾑｱﾝﾄﾞｻﾎﾟｰﾄ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、トレンドマイクロ株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、日本損害保険協会関東支部千葉損保会、株式会社QVC ジャパン、株式会社ZOZO、千葉県医師会
（オブザーバー参画機関：千葉県）

◆また、エグゼクティブアドバイザーとして、日本サイバー犯罪対策センター(ＪＣ３)及び情報処理推進機構(ＩＰＡ)との連携体制を確立しています。

どのような取組を進めていくのか

サイバー空間では、企業に対するランサムウェア被害やインターネットバンキングに係る不正送金被害、クレジットカード情報の不正使用など、極めて深刻な情勢が続いています。

そこで、当該協定の参画機関に向けて、協定締結により実現する産学官連携における相互協力を図り、サイバーセキュリティ関連の講演や情報発信を行う等、サイバー空間の脅威に対処できる能力を高めていきたいと考えています。

現在の取組状況の紹介

協定参画機関に向けて発行している機関紙やホームページ、メール等を活用して、サイバーセキュリティ関連情報を発信しております。
県内の商工会議所等においてサイバーセキュリティセミナーを開催し、各参画機関講師等によって「猛威を振るうランサムウェア・サイバー空間における探索行為・インターネットバンキングに係る不正送金、クレジットカード情報の不正利用に関連するフィッシング」を主軸とした講演を実施しております。
協定参画機関との監修により製作したパンフレットをセミナー等を通じて、皆様に配布させていただくなどの広報啓発活動を推進しております。