求む!サイバー犯罪捜査官

1 サイバー犯罪捜査官とは

サイバー犯罪捜査官 サイバー犯罪捜査官は、サイバー犯罪の捜査、パソコンやスマートフォンなどの電子機器等の解析を行う、ITに関する専門的知識や技術を有する警察官です。
 近年、情報通信技術の発達や社会のデジタル化の進展により、さまざまな社会経済活動がサイバー空間を通じて行われる中で、新しいサービスや技術を悪用したサイバー犯罪の発生が後を絶たず、その手口も悪質・巧妙化の一途をたどっています。
 サイバー空間の安全・安心を確保していくため、千葉県警察では、こうした犯罪に立ち向かう、サイバー犯罪捜査官を募集しています。
 千葉県警察には、あなたのITスキルをいかしていただける多彩なフィールドがあります。
 ぜひ、一緒に働きませんか?

2 受験案内

(1)受付期間
   令和7年7月16日(水)午前9時から
            8月22日(金)午後5時まで  (受信有効)
    インターネットによる申請
(2)応募資格
   次のいずれかの試験に合格し、かつ、民間企業等においてIT分野に関連する業務に従事 
  していた期間が3年以上(令和7年6月末日現在)となる者
   (IT分野に関連する業務とは、例えば、情報システムの企画・開発・運用・保守、サイ 
   バーセキュリティ対策の調査・分析・評価、ネットワーク管理、データベース管理、IT 
   サービスの設計・提供、デジタル・フォレンジックなどの業務のことをいいます。)

    ・  情報処理安全確保支援士(旧情報セキュリティスペシャリスト、旧テクニカルエンジニア
       (情報セキュリティ)及び旧情報セキュリティアドミニストレータを含む。)
      ・  ITストラテジスト(旧システムアナリストを含む。)
      ・  プロジェクトマネージャ
      ・  システムアーキテクト(旧アプリケーションエンジニア及び旧プロダクションエンジニアを
        含む。)
      ・  ネットワークスペシャリスト(旧テクニカルエンジニア(ネットワーク)及び旧オンライン
        情報処理技術者を含む。)
      ・  データベーススペシャリスト(旧テクニカルエンジニア(データベース)を含む。)
      ・  ITサービスマネージャ(旧テクニカルエンジニア(システム管理)及び旧システム運用管
        理エンジニアを含む。)
      ・  応用情報技術者(旧ソフトウェア開発技術者及び旧第一種情報処理技術者を含む。)
      ・  システム監査技術者
      ・  エンベデッドシステムスペシャリスト

  その他の応募資格と詳細な受験案内はこちら

3 先輩サイバー犯罪捜査官紹介

 千葉県警のサイバー犯罪捜査官は全国屈指のレベルです。
 活躍しているサイバー犯罪捜査官の仕事内容などをご紹介します。
 
 

 サイバー犯罪捜査官の仕事内容のほか、勤務制度、休暇制度などについてご質問、 ご相談がありましたら、お気軽に、下記までご連絡ください。
 千葉県警察生活安全部サイバー犯罪対策課(担当:人材育成係)
 043-201-0110(警察本部代表) 

4 モデル給与

 給与は、「職員の給与に関する条例」などに基づき、経験年数等を考慮して決定されます。
・モデルケース
 大学卒業後、職務に直接役立つと認められる民間企業等における経験年数が10年と確認され、巡査部長として採用された場合
 月収32万円程度(地域手当額を含む。)+各種手当
・各種手当には、時間外手当、特殊勤務手当、通勤手当、扶養手当、住居手当等があり、それぞれ支給要件に応じて支給されます。
・その他に、期末・勤勉手当が支給されます。
・これはモデルケースとなり、民間企業等での経験年数が、一定の基準で給料月額に反映されるため、記載の金額が保証されるものではありません。

5 研修制度とキャリア

研修風景  採用後、サイバー犯罪捜査官に必要な知識や捜査力・技術力を身につけるため、各種研修制度を用意しています。  
 捜査活動に必要な法律知識を習得する研修のほか、あなたのITスキルを高める研修も充実しています。
 現在活躍しているサイバー犯罪捜査官は、プログラマ、システムエンジニア、ネットワークエンジニアなど、出身の専門分野は様々ですが、各種研修を通じて、必要なスキルを身につけていきます。語学力のある方には、海外での研修や勤務の機会もあります。
 また、経験年数に応じた役職(階級)での採用となりますが、キャリアアップにより、上級幹部への登用もございます。

研修制度

6 福利厚生

福利厚生(1)年次休暇等
 年間20日(繰越しにより最大40日間)
 その他、夏季休暇、結婚休暇、育児休暇等がございます。
(2)住宅補助
 独身寮や家族住宅のほか、マイホーム取得を考えている人のための貸付制度もあります。
(3)レクリエーション保養施設
 全国各地の旅館やホテル、スポーツクラブ、レジャー施設の助成が受けられるほか、割引料金でスポーツ観戦や映画館の利用もできます。
(4)健康管理
 病気やけがをした場合には、保険制度により一定の負担で治療を受けることができます。また、毎年1回の定期健康診断のほか、各種相談体制も整えています。
(5)各種給付金
 結婚した時、子供が生まれた時などライフステージにおいて給付金が支給されます。また、受給期間や積立額を自分で設定できる個人年金制度もあります。